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平成12年度の調査・研究は、実施段階に入った「介護保険事業」を対象とした。具体的には、前年度までの調査・研究と同様の視角から、実施段階に入った「事業」のありようと担当者の意識の関係を析出することを主な狙いとした。コミュニティー・ケアの実施については、常に、「画一性や平等性」の重視と「多様性や地域特性」の重視という二つの価値軸の衝突が見られる場面である。その意味で、「広域連合的実施」と「単独実施」の混在している「福岡県」は格好の材料を提供してくれるものとなった。
調査は、基本的に、アンケートとヒアリングという形態をとった。アンケートは、前年度までの形態と同様に自由記述を含めたものを使用した。配布は97市町村と広域連合(本部と支部)であるが、37市町村より回答を得たものの、広域連合関係からは、一切の回答を得ていない。解析は定性的なものを中心とした。
ヒアリングは、「北九州市」、「久留米市」、「筑後市」、「中間市」、「大牟田市」、「水巻町」・「芦屋町」、「豊津町」等で、担当者と専門職に対して実施した。
これらの調査・研究の結果、コミュニティー・ケアの実施については、「画一性や平等性」を重視するものは「他者に依存する」傾向が強くあり、「多様性や地域特性」を重視するものは「自己責任」の傾向が強いということがわかった。この結果は、前年度までの調査・研究での仮説及び結諭と同様であったといえる。
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