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本研究は、高度経済成長期に顕著にみられた日本重工業の国際競争力の強化を生産システムの整備・展開、それと密接に関連する企業内分業構造の再編成という観点から考察し、生産力ならびに競争力がいかなる能率管理によって支えられてきたかを検討することにある。この課題をはたすために、造船業を主たる対象とした。
従来、戦後日本造船業の発展を支えた最大の要因は、1950年前後に導入された溶接工法とそれにもとづくブロック建造法にあり、それが1950年代中葉の第1次輸出船ブーム時における建造量世界1位を可能にさせたと捉えられてきた。
しかし、われわれの研究によれば、生産システムの革新という点において重要なのは溶接工法にもとづくブロック建造法の導入もさることながら、その前提となった個別受注生産という性格を持つ船舶建造作業に可能な限り量産的手法を採り入れようとする考え方であり、それと軌を一にして打ち出された工作図の採用であった。この両者は、NBC呉においてはじめて採用された。同時に、この2つの生産方式の改革は従来の職能別管理方式下における技術者と現場監督者との機能・役割一企業内分業構造に変化を与え、技術者手動の現場管理体制をもたらした。しかし、こうした管理体制も、建造量の増大による技術者層の相対的希薄化、日本版のフォアマン制度(いわゆる作業長制度)が導入されるにともない、現場監督者一作業長の作業管理ならびにコスト管理責任が増大し、あらたな分業構造が作られることになった。
以上のごとく、われわれの研究は、通説における造船産業発展要因の捉え方を変えると同時に、企業内分業構造の歴史的変化を明らかにした。
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