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1 インドの教育計画における非政府機関の位置づけ--インド連邦政府は、初等教育の普遍化をめざす連邦計画として、世界からの借款によりDPEP(District Primary Education Programme)を開始している。これは、ディストリクト(県)を単位とした初等教育普及プログラムであり、行政当局は非政府機関(NGO)とのパートナーショップを築き、その組織や人材、これまでの活動の蓄積を生かしたプログラムを策定・実施しようとするものである。すなわち、初等教育普遍化にとってNGOは欠かせない存在となってきており、インド国立教育計画・行政研究所でもその研究が着手されたところである。
2 シクシャ・カルミ・プロジェクトおよびロク・ジュンビシュ・プロジェクトにおける非政府機関の機能--これらは、ラジャスタン州政府の外郭団体として基礎教育普及プロジェクトを行っており、Social Work Research CentreとSandhanの2つの中心的な教育に関するNGOから、スタッフ研修や教材開発、プロジェクト評価などの面での協力を得ている。さらに、ブロック(県の下の郡に担当)・レベルでは、さまざまなNGOが村落教育計画の策定や村落教育委員会のメンバーの研修などにかかわっている。ただし、ブロック・レベルのNGOは教育を必ずしも活動の中心にしているわけではない。たとえば、保健・医療のNGOが、関連する教育分野にその活動の範囲を広げ、上記のプロジェクトと契約して業務を請負い、その業務についての資金の供与を受けるというシステムがとられている。すなわち、プロジェクトの側からは地域に根ざしたNGOを活用していることになるが、NGOにとっても自己の活動の目的や主体性確保しながら活動資金を獲得するという、両者にとってメリットのあるパートナーシップ関係が築かれている。
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