| 研究課題/領域番号 |
10610237
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 筑波大学 (2000)
電気通信大学 (1998-1999) |
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研究代表者 |
小林 信一 筑波大学, 社会工学系, 助教授 (90186742)
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| 研究分担者 |
加藤 毅 筑波大学, 社会工学系, 講師 (10233800)
米澤 彰純 広島大学, 高等教育研究開発センター, 助教授 (70251428)
調 麻佐志 信州大学, 人文学部, 助教授 (00273061)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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| キーワード | モード論 / 高等教育 / 科学技術 / 産学連携 / スピンオフ / ポスドク / ナショナル・イノベーション・システム |
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| 研究概要 |
1.モード論に関する理論的検討
(1)モード論と先行する議論との関係を整理、検討した。
(2)大学を中心とする研究活動の組織化、運営の形態について理論的に検討した。
(3)進化経済学やナショナル・イノベーション・システム、産学連携との関係を整理し、検討した。
(4)モード論の新段階について検討するとともに、海外研究者と情報交換を行った。
2.各種の事例の調査
以下の事例調査を行った。
(1)ポスドク等の流動的研究者
(2)産学連携を中心とする新しいタイプの研究活動の組織化:地域における産学連携のシステム等
(3)社会との関連を重視した大学教育:Certificate等
3.国際的動向の調査
(1)OECDの科学技術政策委員会における関連する議論の経過について調査するとともに、OECD事務局担当者との意見交換等を行った。
(2)モード論の新展開に関して、海外研究者との情報交換を継続しておこなった。
(3)スピンオフ企業に関する国際的な動向を分析した。
4.とりまとめ
総合的なとりまとめは以下のとおりである。
知識生産システムの変化は、知識社会における大学に大きい影響を与える。それは、大学の教育、研究のみならず、組織のあり方にも波及する。具体的には、研究活動の変化、スピンオフ企業をはじめとする産学連携に関わる変化、教育のモジュール化やCertificateの変質、これらに対応した組織の構造変化が生じる。これらは、大学と社会との再分節化と捉えることが適当である。
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