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1. 教育政策文書の収集及びその分析
公民教育に関する政策文書をタイから取り寄せ、現在分析中であるが、タイにおいては目下教育改革を推進中であり、その中で21世紀におけるタイの教育は、グロバリゼーション(地球化)のための教育をめざしている。つまりグローバルな市民性の育成という点が大きな政策課題となっていることが明らかになった。
2. カリキュラム分析
現行のカリキュラム(1991年版)は、現在の政策を受けて策定されたものではない。従ってグローバルな市民性の育成を必ずしも志向しているわけではないということがわかった。唯一国際化に対応するものとして位置づけられているのは、小学校段階から導入された英語教育であった。しかし現行カリキュラムでは、小・中・高校で国際理解教育が位置づけられていた。
3. アンケート調査の実施
公民教育の地方分権化を探るため、地方(県、郡、学校群)の教育行政機関の長に対して、地方分権化に関する質問紙調査を実施した。県教育事務所76人、郡教育事務所355人、学校群551人、計982人に質問紙を郵送した結果、県から49人、郡から237人、学校群から229人の計515人から回答を得た。結果については、現在分析中である。
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