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1998 年度 実績報告書

学校選択制度による公立学校改革についての日本・米国・英国における比較研究

研究課題

研究課題/領域番号 10610271
研究機関東京都立大学

研究代表者

黒崎 勲  東京都立大学, 人文学部, 教授 (70012573)

研究分担者 深見 匡  東京都立大学, 人文学部, 助手 (00295461)
越野 章史  東京都立大学, 人文学部, 助手 (90295460)
大田 直子  東京都立大学, 人文学部, 助教授 (40211792)
キーワード学校選択 / 公教育 / 規制緩和 / 市場原理
研究概要

学校選択の実際例として東京都足立区の就学校指定の弾力的措置、埼玉県宮代町における通学区域調整制度、東京都八王子市恩方地域における就学校指定の特例について、教育委員会を初めとする関係者に面接調査を行うとともに、資料を収集した.これらの事例の分析にあたって、競争(淘汰)の程度と教育活動の多様性の程度とを座標軸とする4象限のなかに学校選択の性格を類型化するというモデルを構成した。このモデルにしたがえば、足立区の事例は(競争大、多様性小)型に、八王子市の事例は(競争小、多様性大)型に、宮代町の事例は(競争大、多様性大)型に属することになる。しかし、諸外国における学校選択制度の実例と比較するならば、いずれの事例もなんらかの意味で例外的な学校選択の制度として実施されているものであって、小規模な実験に留まっていると評価することが妥当であろう。
英米教育制度との比較研究に関して、次に掲げる研究者から研究計画のレビューを受けた。
J・シールズ(コロンビア大学:比較教育専攻) N・シャピーロ(ニューヨーク市立大学:中等教育専攻) F・ピニャテリ(パンクストリー卜カレッジ:教員養成及び教育改革専攻) J・ゲルブ(ニューヨーク市立大学:マイノリティの権利問題専攻)
スモール・スクール運動およびニューヨーク市公立学校制度における学校選択制度の理念と運動に関する資料を系統的に収集した。また、チャーター・スクールおよびホーム・スクールに間しては本図愛実(京都大学:教育行政学)氏から情報提供を受けた。

  • 研究成果

    (1件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (1件)

  • [文献書誌] 黒崎勲: "教育の政治経済学" 岩波書店, 287 (1998)

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公開日: 1999-12-11   更新日: 2016-04-21  

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