少子時代の学校教育環境整備に関する研究

1999 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 10610289
• 研究機関: 国立教育政策研究所
• 研究代表者: 屋敷 和佳 国立教育研究所, 教育政策研究部・教育計画研究室, 室長 (70150026)
• 研究分担者: 山口 勝己 武蔵工業大学, 工学部, 専任講師 (30200611)
• キーワード: 学校施設の質的整備 / オープンスペース / 教科教室制 / 中高一貫校 / 学校と地域の連携 / 生徒アンケート調査 / 聞きとり調査

研究概要

現在の学校教育環境整備は、臨教審で提言された基礎基本の徹底、個性の伸長という教育改革の基本方針のもと、教育方法の多様化への対応を中心に展開されている。しかし、少子時代を迎え、学校教育のスリム化、学校と地域の連携・協力が大きな課題とされる現状では、学校教育環境の整備が教育現場や従来の学校教育を支える諸体制とミスマッチを生じている場面も見受けられ、実効のある整備の方向を検討する必要がある。
本研究は、臨教審以降の学校教育環境整備の動向を、学校施設を分析対象として明らかにし、学校教育環境整備を図るにふさわしい柔軟な学校管理運営、教育行財政システムの検討を行うことを目的とする。
本年度は、以下のような分析ならびに調査研究を行った。
(1)中高一貫校における教科教室制の定着と効果に関する調査
平成11年度に開校した中高一貫校の中学校段階を調査対象とし、訪問聞き取り調査によって教科教室制の実施状況を整理検討するとともに、生徒および教員アンケート調査によって、教科教室制のもとでの教育環境ならびに効果の評価を分析した。
(2)先導校への訪問聞き取り調査
学校教育環境面において優れた整備が行われている学校(小学校:オープンスペース保有校および複合タイプの校舎保有校、中学校および高校:教科教室型校舎保有校、計9校)の学校施設見学および学校運営に関する聞き取り調査を実施した。
(3)学校施設整備行政の課題分析
2市および1県の教育委員会学校施設主管課において、公立学校施設の整備実態と整備体制に関する聞き取り調査を行い、学校施設の質的整備に関わる課題を整理・検討した。