研究課題
平成10年度は、次年度に行う開放講座に関する実証的調査のための予備調査として、次の2つの調査研究を行った。1) 全都道府県における高校の開放講座の実施状況調査全国の都道府県教育委員会を対象として、各都道府県の学校開放講座の実施状況について、(1)補助金事業、自主事業ごとの実施状反、(2)高校名、(3)学校開放講座に関する統計等の内容につき、質問紙調査を行った。また、その結果から、各県より顕著な事例を収集し、次の事例調査を行った。2) 各校における担当教員を対象とした学校開放講座の事例調査全国48都道府県より、東日本、西日本それぞれ6都道府県、計12都道府県を抽出し、実施校への集中的な訪問面接調査を行う。面接にあたっては、各地域の特色、各校の特色、講座とその運営体制についての調査を行うことにした。10年度は、前段階として4県の教育委員会への調査、2校の事例調査を行った。研究分担東日本調査担当(笹井、澤野、菊池)西日本調査担当(山本、鬼頭、岩槻)
