研究課題
平成11年度は、開放講座に関する事例調査として、次の調査と研究結果の分析を行った。(1)全都道府県における高校の開放講座の実施状況調査結果の分析全国の都道府県教育委員会を対象として、各都道府県の学校開放講座の実施状況について、(1)補助金事業、自主事業ごとの実施状況、(2)高校名、(3)学校開放講座に関する統計等の内容につき、行った質問紙調査の結果から、各県で実施されている開放講座の現状を明らかにした。(2)各校における担当教員を対象とした学校開放講座の事例調査全国48都道府県より、東日本、西日本それぞれ6都道府県、計12都道府県を抽出し、実施校への集中的な訪問面接調査を行った。面接にあたっては、各校の特色、講座とその運営体制についての調査を行うことにした。研究分担東日本調査担当(笹井、澤野、菊池)西日本調査担当(山本、鬼頭、岩槻)(3)両調査の結果から高校開放講座の調査報告書を作成した。
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