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今年度も、日本の名誉毀損法制が抱える問題点についての研究を発展させるとともに、それと並行してドイツの名誉毀損法制についての研究を進めた。
日本の名誉毀損法制については、弘中惇一郎弁護士、喜田村洋一弁護士、飯田正剛弁護士、坂井眞弁護士、秋吉健次氏、山田健太氏を研究協力者とし、共同研究会を1回開催した。研究会では、「ロス疑惑報道における名誉毀損・プライバシー侵害」について、あらためて問題点を整理するとともに、それらの問題点についての研究成果を公表するための打ち合わせを行った。その成果は、単行書として来年度以降に出版を予定している。その出版に備えて、秋吉健次氏の協力のもと、ロス疑惑報道関連判例の論点ごとの分類・整理を進めている。
研究代表者は、この他、佐木隆三著『女高生・OL連続誘拐殺人事件』による人格権侵害に関する名古屋地裁・名古屋高裁判決についての判例評釈を『法律時報』に公表した。これは、昨年度「メディア判例研究会」にて第1審判決について研究報告を行った成果に、平成12年10月に下された控訴審判決についての検討を加筆したものである。
また、研究代表者は、平成12年4月に、反論文・訂正文掲載請求権に関連するドイツ連邦憲法裁判所判決についてドイツ憲法判例研究会にて報告を行った。この判決は、報道被害者救済に関わる最新判例である。報告の成果は、『自治研究』において公表した。
来年度は、ロス疑惑報道による名誉毀損・プライバシー侵害に関連する多数の判例を手がかりとする日本の名誉毀損法制についての研究成果をまとめる予定である。
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