| 研究課題/領域番号 |
10620031
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
民事法学
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
神田 秀樹 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (90114454)
|
|---|
| 研究分担者 |
山田 誠一 神戸大学, 法学部, 教授 (60134433)
藤田 知敬 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (80209064)
中里 実 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (10164154)
小塚 荘一郎 上智大学, 法学部, 助教授 (30242085)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
1998 – 1999
|
| キーワード | インターネット / ファイナンス / 資金調達 / 証券取引 / 金融 |
|---|
| 研究概要 |
まず、インターネットを利用した企業の資金調達取引(インターネット・ファイナンス)に関する先行研究および各種の報告書を網羅的に検討し、この分野における実際の状況と学界における研究の到達点を把握した。それに基づき、諸外国の動向を踏まえて、日本における法律上および税制上の問題を体系的に整理して、検討した。その結果、問題は多岐にわたるとともに、現行の民法、商法等の基本法のみならず、独占禁止法、証券取引法、銀行法等の各種の業法、さらにはいわゆる電子署名法等の今後日本にとって必要になると考えられる新しい法制にも広く関連し、多様でかつ複雑な法律問題が多数存在することが判明した。そしてまた、それに応じて税制上の問題も広く多岐にわたることが明らかになった。他方において、インターネット・ファイナンスは、とくに中小企業等に情報通信技術の発展のメリットを最大限利用した新しい資金調達の手段を提供するものとして、国の経済にとってきわめて有用なものであり、すでに米国では広く普及し始めているとともに法制面でもこれを支援する新しいルール作りが積極的に進められている反面、日本は実体面でもまた法制面でもかなり遅れをとっているとの認識を得た。以上のような研究成果に基づいて、日本においても将来に向けてインターネット・ファイナンスを支援するような法制の整備が是非とも必要であるとの結論に達した。そこで、そのような方向へ向けての日本における立法的な課題を中心として、法制および税制の将来のあり方について、具体的な提言を検討したい。
|
