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1 本年度は、コーポレート・ガバナンスの一環として、体系的に代表訴訟制度を位置づけるべく、コーポレート・ガバナンスの視点から見た代表訴訟のあるべき姿、とりわけ社会の被告取締役側へのサポートの意義・取締役の責任・会社の情報開示のあり方等について、立法論を含めた同制度の再構築を試みた。特に、最近の判例を見る限りでは、代表訴訟における使用人兼務取締役の責任を他の取締役に比べて重く認める傾向にあるが、その妥当性には疑問が残ることから、実際に使用人兼務取締役あるいは平取締役は、こうした判例の傾向および代表訴訟における使用人兼務取締役等の責任追及のあり方についてどのように考えているのか、アンケート調査およびヒヤリングを実施し、その意見の聴取を行った。これらを踏まえた上で、使用人兼務取締役・平取締役の責任と代表取締役・役付取締役の責任のあり方・相違等について新たな提言を試みる予定である。また、近年、コーポレート・ガバナンスの一環として、実務界では、執行役員制度および社外取締役制度の導入が加速化しているが、いずれも現行商法には、規定のない制度であり、その責任・範囲も代表訴訟との関係で今後問題となることが予想される。そこで、この点についても、合わせて、調査・検討を行った。
2 わが国の代表訴訟制度を体系的に捉え直し、新たな視点からの立法論を展開するための準備作業の一環として、前年に引き続き、フランス・ドイツ等EU諸国の代表訴訟制度との比較法的研究を行った。わが国における代表訴訟の比較法研究は、専らアメリカ法が中心で、フランス・ドイツをはじめとするEU諸国については、研究がなされていないのが実情である。そこで、本年度は、EU諸国、特にフランスの代表訴訟に関する判例の整理・分析を行うとともに、パリ大学の教授等との意見交換・論文等の検討を通じて、EU諸国の代表訴訟制度の概要および実際の利用状況・効果・問題点等について、詳細な考察・検討を行った。
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