研究課題/領域番号 |
10620045
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研究機関 | 立命館大学 |
研究代表者 |
山下 眞弘 立命館大学, 法学部, 教授 (20108781)
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研究分担者 |
瀬領 真悟 滋賀大学, 経済学部, 助教授 (90192624)
出口 雅久 立命館大学, 法学部, 助教授 (70237022)
斎藤 武 立命館大学, 法学部, 教授 (80066688)
竹濱 修 立命館大学, 法学部, 教授 (40188214)
山手 正史 立命館大学, 法学部, 教授 (70200764)
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キーワード | セーフティ・ネット / 会社組織の変動 / 国際的取引 / 消費者契約法 / 金融システム改革法 / 銀行取引 / 保険契約者の保護 |
研究概要 |
金融システム改革法の成立および金融再生委員会の設置などにより、わが国の金融制度改革は、具体化・現実化の速度と深度をいっそう現実の経済の動きに合わせてきている。同時に、自己責任にもとづく市場経済社会における取引にあたって、消費者の保護を図るため、消費者契約法等の立法が重要な課題として浮上している。本研究は、研究開始後に現れたかかる動向を踏まえ、本年度は、外国法制の研究と併せて、日本の新たな法制の展開や内容にも注意しながら、所期の計画を実施した。 具体的には、金融関係機関の組織・取引方法の競争法上の問題点、金融関係機関の破綻に際してのセーフティ・ネットの問題、有価証券取引への改革の影響、会社組織の変動・変更に係る諸問題を重点的に取扱った。かなり研究が進んだものについては、アメリカでレヴューを受けることなどもできた。検討したこれらの問題は、まさに日々の経済事件と直結する様相を呈しており、わが国の新立法の実施が直ちに取引界に大きな影響を及ぼしている実態が明らかになりつつある。たとえば、保険契約者保護機構が保険会社の破綻に備えて設立されたが、その基金で十分に保険契約者が保護できるのか、保険業界がその負担に耐え切れるのかといった問題が指摘できる。同種の立法を行った外国の例を参考あるいは一つの指標にして、さらに本研究の課題を追求する予定である。 本年度のところは、研究会などを開催し、共通の理解を得ながら各人の研究を進めたが、主として各人の担当分野に関する基礎的な資料の収集や分析が行われており、個別研究が中心となった。次年度以降に相互の研究の関連付けを含め、本研究全体をさらに具体化・深化させる計画である。
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