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1 本年度は、中小企業における労働法のあり方を研究する予備的作業として、現在までの先行研究に関する調査と、中小企業主等に対する意識調査を行った。
2 まず、先行研究に関して言えば、中小企業の労使関係について論じるもの自体は少なくないが、法的側面からこれにアプローチするものはほとんど存在しないことが判明した。
3 意謹調査に関しては、アンケートを用いて、次のような事項について調査を行った。すなわち、(1)我が国の労働法が前提とする集団的労使関係について、中小企業主やそこで働く従業員がどのような理解をもっているか、(2)現行労働法が前提とする団結権、団交権、争議権の保障について、どのような理解をもっているか、(3)個別法上の労働者保護規定、たとえば、解雇法制や育児休業制度に関して、どのような理解をもっているか、といった諸点である。調査結果は、まだ集計が完全には終わっていないが、いずれの事項に関しても、中小企業において十分な理解が存在しているとは言えない数字となっており、とりわけ、集団的労使関係の枠組については理解が不十分であることが明らかとなっている。また、労働法全体のあり方に関しても、十分な理解がないにもかかわらず、批判的な見解が多く、中小企業における労働法の浸透には困難な問題があることがわかる。
4 ウィーン大学において同種の意識調査が行われたので、その結果との比較検討を行うべく、その準備作業を行った。
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