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(1) トラック事業・港湾運送事業・内航海運業・鉄道事業など各物流分野における競争抑制的規制の客観的事実を運輸省の各部局及び港湾施設に赴き、聴き取り調査と資料収集を行った。
(2) 国会図書館に赴き、物流関係法規(主として、平成元年に成立した貨物運送取扱事業法及び貨物自動車運送事業法)の衆参両院の運輸委員会における法案成立過程の資料収集を行った。
(3) (1)(2)に基づき、わが国の物流秩序が成立した政治的背景とそれらがもっている政治的意味の認識を現在解明しつつある。
また、維持されている物流秩序が、現実の政治的諸関係の中で国民にとってどのような意味もつ秩序か、各物流法規と独禁法秩序との相互関係はどのようになっているのか、もあわせて公正取引委員会の独禁行政と対比させながら究明しているところである。
平成10年度の研究成果を、社会的規制の解明に力点を置いた平成11年度の研究に生かしていく予定である。
また、以上の研究成果を取り入れながら、今年度は「独占禁止法強化のための改正」(正田・実方編『独占禁止法を学ぶ(第4版)』(1999年、有斐閣)所収)、来生・鈴木・稗貫・向田『競争法と消費者法の基礎理論(改訂版)』(1999年、嵯峨野書院)を刊行したが、目下、『独占禁止の法的構造』というテーマで学位論文提出の準備を行っている。
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