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国立国会図書館(東京都)に赴き、衆参両院の委員会において物流関連法案の審議過程で諸委員が発言した内容を会議議事録にて調査した。その結果、
1.物流法規が登場してきた政治的意味の認識(特定の歴史的社会において、誰の、どのような権利が、誰に対して、何故法制度として保障されたかという事実認識)を得ることができた。
一方運輸省(東京都)にも赴いて、資料収集と聞き取り調査を行った。その結果、
2.以下の事業の競争制限的規制に関する陸運・海運政策の変化の法則を知るとともに、物流秩序において対立している諸利益につき運輸行政が行っている利益衝量の分析が可能になった。
トラック事業 営業区域規制、最低保有台数規制、価格変更命令権、事業遂行能力要件、運賃届出制
港湾運送事業 参入規制、港湾別同一料金
内航海運業 船腹調整カクテル、航路運賃協定カルテル、事業参入許可制、料金許可制
鉄道事業 鉄道貨物参入規制、鉄道貨物運賃規制
そして、
3.物流法規の拘束力の範囲外の部分における法の創造、すなわち社会的規制の必要性という観点から法欠缺の充てん作業を行うことができた。
以上の物流業界の競争政策と社会的規制に関する研究成果を踏まえて、次のステップとして保有事業及び老人介護施設事業における競争政策と社会的規制に関する研究を続けているところである。
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