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平成10年度は、「モデルの明細化」と「日米独政策エリートの意識変化」についての文献調査と日本における意識調査を行った。1999年2月22日から3月6日にわたり、モデルの構造と変数、アンケート・インタビューの方法について関連研究をしている米独の研究所でレビューを受け、意見を交換した。
1. モデルの明細化
(1) 環境保全と両立する持続可能な経済秩序モデルに関する文献を調査・分類を完了した。
(2) これら諸モデルとの比較検討により、私案モデルを精緻化した。
(3) ソフト貿易に関するルールづくりの現状分析を完成した。
2. レビュー・意見交換:
(1) Max Planck Institute for the Study of Societies(ドイツ・ケルン市)
(2) The Peace and Development Foundation(ドイツ・ボン市)
(3) ハーバード大学・Center for International Affairs(アメリカ・ケンブリッジ市)
(4) The Southern Center for International Studies(アメリカ・アトランタ市)
3. システム転換を支える認識共同体の形成の調査
次に、日米独における政策エリーートの間に、持続可能な世界秩序に関する認識共同体(epistemiccommunity)の生成がみられるか、についての調査は、上記3研究所の協力を得て、既存の時系列調査結果と政策エリートたちの発言・論文・著作を分析して、エリートの意識変化の類型化試案を完成した。それに基づくアンケート文案を使って、すでに、日本国内では、アンケートとインタビューを実施した。米独については、平成11年度に、インターネットと補助面接員を使って実施する準備をすすめている。
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