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本研究では、1950年代の合併の試みに着目した。というのは、それが戦後日本の経済成長と政治的民主主義の基盤になったと思われるからである。次の二つの間が考察された。第一はなぜ市町村合併は迅速な方法でなされ得たのか、第二は市町村合併により何が生じたのかである。
第一の問いに対しては、中央政府と県は、合併にへの抵抗が少ない市町村にまずアタックをかけるという戦略を採用したことが一定程度明らかにされた。確かにその自覚の程度についての直接の証拠は不十分なものであり、またそうならざるを得ない。しかし、それら政府が都市圏から自発的に始まった合併の連鎖反応を推進し、あるいは少なくともその連鎖を断たないように苦心して案を練り実施していったというのは確実である。ポイントは、市町村が合併の行進に乗り遅れたくないという状況を作り出すことにあった。
第二の問いに対しては、行政効率に関する合併の肯定的影響については広く認められているが、民主主義にとってのその否定的な影響もまた広く認められていることが出発点である。本研究では、異なる三つの角度から合併と民主主義の関係を検討した。第一は事例研究であり、第二と第三はアグリゲートデータに基づく分析である。これら3組の証拠から、合併が市町村の民主化にかなり肯定的なインパクトを与えていたり、あるいは少なくともそれが『民主主義にとって中立』であることが明らかにされた。合併がつねに公的問題への住民の民主的統制を弱めると考えるのは誤りと言わなければならない。
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