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本研究の目的は2つに大きく分けられるが、その第1は、戦後日本の政党システムの中でどのように無党派層が生まれてきたのか、 という無党派層の増加を従属変数として、それを1950年代から90年代までのタイム・スパンの中で説明することである。第2の目的は、その無党派層の増加が戦後日本の政党システムの変容に対し、また今日の政党システムの変動に対しどのようなインパクトを与えてきたかという、無党派層の増加を独立変数とし、政党システムの変容を従属変数にして説明を試みることである。
本研究の第1年度であった平成10年度は、まず第1の研究目的をほぼ達成し、第2の研究目的のための糸口を探り出すことが出来た。その平成10年度の研究実績の概要を以下に示したい。
まず、統計数理研究所が1953年から5年毎に実施してきている「日本人の国民性」に関する調査のデータを入手し、年齢層別に分けて、コーホート分析を行った。そのデータ分析を通して、以下の理論モデルを構築した。戦後日本の民主主義を志向する国民意識は、モデルとしてはアメリカ型の自由民主主義モデルとソ連型の社会主義モデルであったとし、その他に、戦前からの日本の伝統的な政治文化への志向があるとした。それぞれを、国民性調査の世論調査データのコーホート分析によって確認し、2つのモデルによる民主主義志向が、戦後直後に思春期・青年期を迎えた世代に高いことを示した。そして、この世代がそれぞれのモデルの具現者としての政党(自民党と社会党)に対して支持的態度を形成してきたのだが、これら2党を中心とする日本の政党に対し不満をいただいた時期に、その不満を持った層が、政党支持を捨て無党派層になったと説明できることを、データ分析から示した。第2年度は、更にこの分析を精緻化し、より重要な第2の研究目的の4分析に進む予定だが、理論モデルは完成した。
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