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今年度は55年体制を考える際の基礎的資料のひとつとして経済安定本部に関する資料にアプローチし、これと平行して50年代の政治家、経済官僚、財界人の回顧録、インタビューなどの読み込みを行った。55年体制が経済官庁・財界・自民党から成る三位一体であることは既に指摘されて久しい。しかしこれら三者が各々どのような「政治」を構想しつつ提携ないし競合したかという点はいまだに必ずしも明らかではない。この点を踏まえて近年の研究動向をみると、注目すべき点として次のような問題がある。
ひとつは、自民党の対抗勢力である社会党に関する新たな研究の進展により社会党の政策形成をめぐる政治過程があきらかになったことである。
もうひとつは経済官庁の役割をめぐる戦時体制と戦後の連続性についっての指摘がある。戦後改革の中で内務省が解体されたことに比して経済関連各官庁は役割を増大させた。しかしこの動きは戦時体制下ですでに始まっていたことは周知のとおりである。とりわけ統制経済の必要に伴い、経済体制の一元化が求められた。同時に経済運営をめぐる政治指導の強化が図られその結果、首相権限への集中化がみられたことも指摘されている。しかも経済関連の各官庁は内閣スタッフ組織としての国策統合機関を通して政策調達の経験をつんだ。つまり、のちに高度成長の一翼を担う官僚の役割は戦時体制下の経済運営を通して醸成された側面がある。この点を55年体制形式の政治史の中でどのように位置づけてゆくかを今後の課題と考える。
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