経済活動の活性化のために経済情報の伝達・交換・開示が果たす役割の分析-日米比較

1999 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 10630016
• 研究機関: 大阪学院大学
• 研究代表者: 鬼木 甫 大阪学院大学, 経済学部, 教授 (40107107)
• キーワード: 情報 / 経済情報 / 経済組織 / 情報コスト / 協業 / 協業コスト / 分業 / 分業コスト

研究概要

本研究は、日米両国の諸経済分野における「情報レベル」を調査し、それぞれの分野の特色を勘案しつつ経済活動と「情報レベル」の関係を見いだすことを目的とし、特定分野の経済活動・情報活動内容を詳細に調べるより、複数分野の相互比較から、経済活動レベルと情報レベルの高低の関連を見いだすことに重点をおいた。その結果、下記の仮説を肯定的に受容することができたと考える。『経済活動で必要とされる協力(coordination)の「範囲」と「密度」は、分野ごとに相違する。協力「密度」は低くとも、その「範囲」が広い分野の経済活動を活性化するためには、高い「情報レベル」が必要である。
前年度においては、主として、理論分析を実施したが、本年度においては、当初の研究計画にしたがって、「相当数の「経済分野」について、それぞれの分野の「経済活動レベル」と「情報レベル」の日米間の差を「計測」し、複数分野にわたって両者の関係が存在するか否かを、それぞれの分野の特色を考慮しつつ検証した。
対象とした「経済分野」の例は下記の通りである。(1)製造業(自動車産業、家庭電器産業など)、(2)情報通信産業、(3)資産・資金関係、(4)サービス産業、(5)株式会社と株主、(6)公的規制当局と事業者(テレコム、電力、金融、薬品など)。それぞれの分野について、経済活動レベルを表す指標を選び、日米両国の格差指標を作成した。また、それぞれの分野について、経済活動の基盤となる情報を種別ごとに収集し、適切な手法を選んで「情報量」指標を構成し、両国間の「情報レベル」格差指標を作成した。

研究成果

• [文献書誌] "Japanese/US Comparative Advantage"Width and Depth of Co-ordination,A Chapter of Information and Organization:A Tribute to the Work of Don Lamberton,edited by S.Macdonald and J.Nightingale. Amsterdam:Elsevier Science B.V.. 197-214 (1999)
• [文献書誌] "米国の周波数オークション(1993年の「通信法」改正)"『米国通信法研究会報告書』、通信機械工業会:米国通信法研究会. 概要を『第16回情報通信学会大会』において発表. 127-272 (1999)
• [文献書誌] "Information Technology for Sustainable Societies--Public Policy Perspectives in Japan:A Case of Telework"(co-authored with Hitoshi Mitomo),The IPTS Report(edited by the Institute for Prospective Technological Studies(IPTS),published by the European Commission,Joint Research Centre). No.39. 24-31 (1999)
• [文献書誌] "Sustainable Information Society Policies in Asia:Standing film despite Financial turmoil"(co-authored with Bohlim,et al.),The IPTS Report(edited by the Institute for Prospective Technological Studies(IPTS),published by the European Commission,Joint Research Centre). No.39. 39-45 (1999)
• [文献書誌] "『ベンチャー環境』形成のための提言"『四国地域における情報化施策アクション・プログラムに関する調査研究(地域産業及び中小企業の活性化に関する調査研究:10-9)』、(財)産業研究所・(委託先)株式会社オージス総研. 49-52 (1999)
• [文献書誌] "次世代ネットワーク(アクセス網)展開シナリオ"『次世代電気通信ネットワークの構築に関する調査研究報告書』、財団法人 日本データ通信協会. 49-62 (1999)
• [文献書誌] "A New Regulatory Framework for the Telecommunications Industry in the Age of Convergence"An outline presented at Faculty Seminar,Osaka-Gakuin University,June 10. 4 (1999)
• [文献書誌] ""Who Regulates Electronic Commerce in Japan?" and "On Public vs. Self Regulation of E-Commerce.""An outline presented at the Conference of Regulation of Electronic Commerce,Institute for Prospective Technological Studies,Joint Research Center,European Commission,Seville,Spain,June 15-16. 24 (1999)
• [文献書誌] "NTTの分割・再編成 持株会社・特殊会社方式をめぐって"国際経済労働研究Int'lecowk. No.892. 23-32 (1999)
• [文献書誌] "日本社会の硬直性を生み出した情報要因(概要)"日本社会情報学会(関西大学)特別講演. 日本社会の硬直性(終身雇用、縦割組織、男性社会など)を克服するには(?). (1999)
• [文献書誌] "電気通信事業における公的規制と競争政策のあり方--電気通信法制の新たな枠組みについて(概要)"経済団体連合会・情報通信委員会. (1999)