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外航定期船産業においては海運自由の原則により伝統的に政府規制は基本的に存在しないが、特殊な費用構造や需要変動などによる破滅的競争の回避、運賃及びサービスの安定のねらいから、19世紀の終わり頃から海運同盟が独占禁止法適用除外を受けるのが一般的であった。1960年代終わりからのコンテナ化による技術標準化や競争促進規定を設けた1984年の米国新海運法の影響などによる盟外船社台頭・結束弱体・運賃下落、同盟統廃合・再編の経緯を分析してきたが、1998年の米国改正海事法でサービス・コントラクト規定が強化され、ついに対米航路では同盟が事実上崩壊した。また1996年を元年としたグローバル・アライアンス(G.A.)についても、再編や集約化・統合化が急速に進んだ。この分析を詳しく行った。特に、産業組織論でよく用いられるミクロ経済学的手法やゲーム理論的手法を使って、同盟やアライアンスの役割などを競争市場の場合と比べて理論分析した。
また、DEA(Data Envelopment Analysis)や多項ロジットモデルなどの手法を使って、港湾・海運の効率性や荷主の海運会社・港湾の選択行動を中国の場合を例に分析した。アライアンス深化、合併、同盟・航路安定化協定への独禁法適用などのより一般的な政策課題の分析にこれから入っていくこととする。
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