| 研究概要 |
平成10年度において家電リサイクル新制度にかかわる消費者意識調査を実施したのに続いて、平成11年度においては与野市ごみ処理有料化にかかわる市民行動調査、並びに交通需要マネジメント(TDM)に関するヒアリング調査を実施した。ごみ有料化については、与野市民2,000人を対象にアンケート調査を実施、751人からの回答(回答率37.6%)があった。この調査では、主として、ごみ処理の有料化に対応して市民がどのような減量化行動をとったか、また有料化に対する受容性が有料化の前後でどのように変化したか、に関する知見を蓄積することにより、今後の大都市圏におけるごみ処理有料化の制度設計に裨益することが意図されている。本調査の結果、年令別、住居形態の別等属性別にごみ減量化行動(分別強化、集団回収への協力、店頭回収箱への投入、過剰包装拒否、ごみにならない製品の選択、買い物袋持参、ごみ処理器の利用など)に明らかな差異が認められること、有料化実施後に有料化の支持者の比率がかなり高まること、など興味深い知見が得られた。一方、TDMの取組みについては、ソウル市、東京都、浜松市、名古屋市、鎌倉市などの比較ケーススタディから設計上の課題を抽出した。
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