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本研究は、家電リサイクル、ごみ処理有料化、交通需要マネジメント(TDM)の3領域について実施した。平成10年度においては、2001年4月から本格施行される家電リサイクル新制度にかかわる市民意識調査を首都圏在住の2、000人を対象に郵送で実施、430人から回答を得た(回答率21.5%)。本調査の分析から、消費者の品目別のリサイクル費用支払意思額(WTP)、不法投棄意向、情報開示とWTPとの関係、リサイクル品の購入意向、リサイクル率表示の効果などが把握できた。平成11年度においては、数年前にごみ処理を有料化した与野市の住民2、000人を対象に、ごみ処理有料化に対応して市民がどのような減量化行動をとったか、また有料化に対する市民の受容性が有料化実施の前後でどのように変化したか、などに関する意識・行動調査を郵送で実施し、75人から回答を得た(回答率37.6%)。本調査の結果、年令や住居形態などの属性ごとにごみ減量化行動・意識に明らかに差異が認められること、有料化実施後に有料化の支持率がかなり高まること、などの知見が得られた。また、TDMについては国内の代表的な取り組み事例を比較調査することにより、制度設計上の課題について貴重な知見が得られた。
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