| 研究課題/領域番号 |
10630060
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
|
|---|
| 研究機関 | 明治大学 |
|---|
研究代表者 |
中川 雄一郎 明治大学, 政治経済学部, 教授 (30097191)
|
|---|
| 研究分担者 |
柳沢 敏勝 明治大学, 商学部, 教授 (30139456)
押尾 直志 明治大学, 商学部, 教授 (40130801)
長岡 顕 明治大学, 文学部, 教授 (50061990)
内山 哲朗 明治大学, 政治経済学部, 講師
竹本 田持 明治大学, 農学部, 助教授 (40188222)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
1998 – 2000
|
| キーワード | 福祉社会 / 社会的経済 / サード・セクター / コミュニティ / 協同組合 / アソシエーション / 労働者協同組合 / NPO(非営利組織) |
|---|
| 研究概要 |
本研究は、近未来の社会経済システムのありようを、「社会的経済」論ないしは「サード・セクター」論から探求しようとしたものである。とくに、コミュニティ・ビジネス、福祉(社会)協同組合、NPO、アソシエーションなどから構成されるサード・セクターを対象として、ポスト福祉国家における非営利中間組織にかんする理論的・実証的研究を重ねることを目的としていた。
研究の結果、福祉国家と社会主義という枠組みが破綻して以降あらたなフレームワークがいまだ確立していないなかにあって、西ヨーロッパでさまざまに取り組まれている社会的経済の試みが今後の社会経済システムの考察に重大なヒントを提供していると判断できるにいたった。とりわけ、21世紀初頭の社会経済システムの素描を試みるうえで、西ヨーロッパでの非営利コミュニティ・ビジネス、アソシエーションや社会的協同組合、あるいは北米でのNPOに関する研究動向の把握および実態調査が不可欠であることが明らかとなった。
具体的には、英-コミュニティ・ビジネス、福祉協同組合、仏・独-ワーカーズ・コープ、伊-社会的協同組合、西-モンドラゴンならびにSAL(従業員持株会社)を対象とした研究蓄積が重要であることが明らかとなった。そのためには、ICOM(英)、Netz(自主管理・自主組織のためのネットワーク)(独)、CGSCOP(生産協同組合総連合)(仏)、LEGA(協同組合共済組合全国連盟)(伊)、モンドラゴン協同組合企業体およびCOCETA(スペイン協同労働協同組合連合)(西)、アメリカ労働者協同組合連合会(米)などを対象としたさらなる調査研究が必要であると思われる。このように、近未来の社会経済のありようを検討するうえで、西ヨーロッパにおける1990年代のコミュニティ・ウェルフェアの推移を分析・把握し、日本および北米の現状と比較することが重要であるとの結論に達した。
|
