| 研究概要 |
本研究の課題は、第1次世界大戦のドイツ社会政策史における意義を明らかにすることにある。より具体的にいえば,予想をこえて長期化し,全体戦争となった大戦のなかで,それまでに定着していた第2帝政期ドイツの社会政策がどのような問題に直面し,それらをどのまでどのように解決し得たのか,あるいは解決し得なかったのか,残された問題への対処としてどのような政策が打ち出されたのか,それらは総体としてどのような性格・特徴を有していたのか,といったことが解明されねばならなかった。
第2帝政期に定着していた社会政策の主なものは社会保険制度と救貧制度であるが,これらに関する制度の改正は限られており,そうした限定された枠組みのなかで,これらの制度はそれぞれの機能をそれなりに果たした。それに対して,戦争がもたらした直接の問題への対応としては,戦時経済の動きを支える,労働市場の調整・統制がなされ,また,それを可能にするために,企業や経営のなかでは労働者の団結が認められ,その主張・要求を取り入れる機構もつくられていった。他方では,出征兵士留守家族の救済や戦傷者・帰還兵士の扶助に関する新しい制度がつくられ,さらに,食料供給に関する規制,中間層保護もなされた。
これらによって,社会政策の内実は多様化したが,それら相互間では理念上の齟齬があったり,実際に運営ですりあわせが必要であったりした。また,国民各階層では,その点を含む将来の社会体制をどのように形成していくのかについて,様々な構想が併存し,対立していた。敗戦の混乱のなかで成立したヴァイマル共和国は,そうした問題を解決する課題を背負っていたのである。
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