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本研究は、20世紀のわが国経済の展開を対象に、当該期の日本経済をリードした大企業に焦点を合わせ、その企業構造並びに行動特性の歴史的・経済学的分析を課題とした。本研究における具体的作業は、(1)1900-1955年を主たる対象に、工業化に対する金融システム・企業統治の役割、並びに日本企業システムの形成を主題とした歴史的研究と、(2)1955年以降の高度成長期以降を主たる対象に、日本企業システムの特性と近年の変容、及びその企業行動に与える影響を主題とした現状分析と2つから構成された。
このうち、高度成長期以降に関する研究成果の概要は、以下の通りである。(1)金融自由化、規制緩和以降の企業の負債選択を、我国企業の制度的特性を考慮した独自のモデルを通じて分析した。(2)1955-1990年代という比較的長期間に関して、銀行・企業の役員派遣と企業パフォーマンスとの関係を分析し、銀行の経営の規律面の役割を解明した。(3)1990年代の企業システムの変容が、企業の投資行動(実物・R&D投資)に対してどのような影響を与えたかを解明した。いずれの成果も、内外の学術会議で発表したのち、加筆されすでに出版されるか、掲載予定、または投稿中である。
本研究のいま一つの柱である、1900年-1955年の日本の工業化に対する企業・金融システムの役割、及び日本企業システムの形成過程の分析については、以下の成果を得た。(1)戦後復興期の資産再評価と利益金処分、戦後改革のインパクトと負債構成、資金調達と投資行動、金融・投資行動に対する生産物市場の影響等の諸点につき分析を試みた。(2)戦間期の企業の投資行動の分析を試みた。データ収集を通じて独自のデータベースを作成し、企業の統治構造、それを規定する所有構造・負債構成を明示的に組み込む投資関数を推計した。さらに、(3)平成12年度は、上記の作業と並行して、これまでの研究をベースとしながら、工業化に対する金融・企業統治の影響、並びに日本企業システムの形成過程を主題とした著作『日本経済の発展のミクロ的基礎:産業政策と企業統治』(仮題)の取りまとめを進めた。
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