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本年度は沖縄の通貨制度に関する歴史的資料および沖縄経済の基本データの収集を行い、予備的な統計分析を行った。また、論文の草稿をマラヤ大学および全米経済研究所(NBER)のワークショップにおいて発表し、研究者のコメントを受けた。現在、データの精度を上げ、これまでに受けたコメントを踏まえた改訂作業を行っているところである。より完成された論文を日本経済学会において発表する予定である。
現時点における分析結果の要約は以下の通りである。
(1) 通貨統合によって、二つの経済地域の相対物価水準の分散は低下する。
(2) 通貨統合によって、二つの経済地域の(共分散によって図られる)物価リンクは強くなる。
(3) 通貨統合の後、二つの経済地域間では、名目変数のみならず、実質変数の相関関係も高まる。
ただし、これらの結果が地域間に影響を与える非対称的ショックが減ることによってもたらされるのか、それとも、共通ショックへの非対称的反応が減ることによってもたらされるのかは検証していない。これが今後の課題である。
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