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企業倒産の処理法の中心的役割を期待されている会社更生法の機能を実証的に検証することが本研究の目的である。当初の予定では、1970年〜1997年の28年間の会社更生法に基づく更生計画を分析することとしていたが、より完全な分析を行うため、対象期間を拡大し、会社更生法が施行された1952年から1998年までの47年間とした。平成10年度は、官報掲載の会社更生公告の収集作業を行い、更生計画の開始・認可内容・終結(変更・廃止)に関するデータを集め、平成11年度前半にデータベースの作成を完了した。データ分析は、記述統計分析と主としてオプション理論に基づく計量的実証分析を行った。記述統計分析によって検出した主要な事実は、(1)旧株主比率(旧株主所有株式/新会社資本金)は1975年までは高いが、それ以後は0のケースがほとんどになっている。(2)更生計画の成功率(債権者に不利な変更等がなく、終結したケース)は、1960年代まではやや低く、バブル期以降はやや高い、などである。計量的実証分析は、効率性(更生計画の成否決定要因)の分析と公平性(利害関係者間の分配への影響)の分析とに分けて行った。効率性の分析ではTobitモデルおよびLogitモデルを用い、公平性の分析では、オプションモデルを利用して旧株主・債権者間および新株主・債権者間および新株主・債権者間の分配の公平性を計量的に検証した。
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