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本研究は、これまでの研究(不完全情報と金融システム)の延長戦上にあり、イェール大学での在外研究(1998年度)を基礎に始めたものである。本年度には、早稲田大学(10月、2月)や青森公立大学(8月)などで研究会を行い、多くの研究者と意見を交換することができた。また日本労働機構の天利浩氏からも参考になる意見交換を行うことができた。こうした研究をもとに次のような論文をまとめた。(1)「経済成長と貨幣金融制度に関するー考察」(早稲田政治経済学雑誌、第336号)。(2)「貨幣制度、金融革新、および内生的経済成長」(地域金融問題研究4号、近刊)。(3)「金融革新と内生的経済成長」(早稲田政治経済学雑誌、第337号)。(4)「アメリカの貨幣制度の発展」(早稲田大学現代政治経済研究所研究叢書、近刊)。(5)「経済活動と制度」(早稲田大学・金融研究会発表論文、2月)。これらの論文では、主として制度・貨幣金融制度が経済活動また経済成長にどのように関連し、どのような影響を及ぼすかを理論的に分析してきた。(1)(2)(3)の論文においては、これまでの新古典派経済学では「制度」というものが重要な役割を果していなかったが、実際には貨幣金融制度が経済成長などに大きな影響を及ぼすということを指摘し、かつそれを取り入れた理論モデルを構築し分析した。(4)の論文は、19世紀におけるアメリカでの貨幣制度の発展を歴史的に考察し、そこでの特徴などを指摘した。(5)の論文においては、新制度経済学の観点を考慮しながら、「制度とは何か」「なぜ制度が重要か」などの問題を考察した。
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