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1. 欧州各国の環境政策、都市物流政策をめぐる議論をレビュウし、物流システムの社会経済効果を総合的に評価する枠組(効率性評価枠組)と、主体別の影響を評価する枠組(公平性評価枠組)の構築を試みた。
2. その過程で、炭素税の理論的位置づけ、各国での導入状況を取りまとめ、「炭素税による地球環境の保全」を、雑誌「公園緑地」に発表した。同論文では炭素税が外部不経済を内部化するピグー税理論に依拠していること、しかし外部不経済の計測が困難なため、実際には汚染の目標削減水準などを外生的に与え、税率が設定されていることを指摘し、燃料に課せられている複数の税の調整が必要なことを明らかにした。
3. さらに、「共同配送」「トラックの積載率にもとづく都心部流入規制」の事例をケーススタディとして都市物流政策の有効性を検討し、「欧州におけるシティロジスティクスの動向」を、雑誌「道路交通経済」に発表した。特に「積載率にもとづく規制」は1998年9月、10月にそれぞれコペンハーゲン、アムステルダムで導入された新しいタイプの政策である。同論文は先進事例の紹介にとどまるものだが、さらに分析を進め、我が国の都市物流政策への含意を吟味して行く予定である。
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