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今年度は、2年計画の最終年であり、これまでの「日米企業のグローバル展開と管理会計」に関連する文献・資料、データの収集及び分析を継続して行った。またそれと平行して、日本を代表するグローバル企業への面接調査により、管理会計の現地適用と現地適応のプロセスでの、日本の親企業と海外子会社の役割についても、調査研究を継続して行った。
特に今年度は、米国に進出した日系の商企業の場合と製造企業の間には、経営環境、経営活動、及び管理会計活動の面において、その特徴に大きな差異がみられるかどうかを中心に、郵送調査や面接調査のデータをもとに、研究分析を行った。その成果を、「在米日系商企業の経営環境と管理会計の特徴-製造企業との比較において-」として、取り纏めた(研究成果報告書第3章)。
同時に、研究計画の最終年であったので、2年間の調査研究の成果を、研究成果報告書「日米企業のグローバル展開と管理会計・原価管理に関する実証研究 -現地適用と現地適応のプロセスに焦点をあてて-」として取り纏めた。
また海外子会社への面接調査に基づく、現地サイドからの経営活動、日本的経営(JIT、TQC・TQM、集団的意思決定、5S運動、年功制度、現場制度、大部屋主義など)、製品の多様性、経営人事と管理会計・原価管理(研究開発会計、原価企画、国際振替価格、予算管理、海外子会社の業績評価、原価統制、会計情報システムなど)に関する研究分析は、現在継続中であり、今後纏まり次第公表する予定である。
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