• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

1998 年度 実績報告書

市場経済社会において求められる公認会計士の独立性

研究課題

研究課題/領域番号 10630134
研究機関専修大学

研究代表者

鳥羽 至英  専修大学, 商学部, 教授 (90106089)

研究分担者 秋月 信二  埼玉大学, 経済学部, 助教授 (20134330)
大野 功一  関東学院大学, 経済学部, 教授 (30121049)
川北 博  東亜大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40268694)
八田 進二  駿河台大学, 経済学部, 教授 (60228484)
高田 敏文  東北大学, 経済学部, 教授 (40125787)
キーワード監査人の独立性 / 監査人の外見的独立性 / 監査人 / 会計基準の精度 / マネジメント・サービス / 会計プロフェッションの自己規制 / 会計プロフェッションへの天下り / 日本公認会計士協会
研究概要

平成10年度の研究作業は、公認会計士の独立性を社会の人々がどのような要因を通じて知覚・認識しているかを明らかにするための研究方法の確立とそれを具体的に実行するためのアンケート調査を行うことである。本研究会は、アンケート調査票においてどのような要因を識別するか、また、多変量解析による分析を一層意味のあるものとするため、今回のアンケートの中で回答者が公認会計士の独立性を強く意識することなく、むしろ潜在意識をどのように引き出すかというところの議論を重視した。
アンケート調査票の完成は7月半ばに終わり、その後、会計学者・商法学者・経営学者といった学会関係者、取締役・監査役・経営管理者・内部監査部長といった企業関係者、さらに規制機関やマスコミあるいは証券アナリストなどの財務諸表利用者に対しても、9月から11月にかけて調査票を断続的に行い、その回収に努めた。アンケートの回収票は昨年の12月末で締め切られ、現在、その入力作業と分析の過程にある。
回収率はこの種のアンケートの平均回収率からすれば非常に高いが、いくつかの業界団体を通じて協力を願ったため、アンケート発送数は必ずしも平均化しておらず、一部の関係者の回答率が際立って高くなっているところもある。また、独立性要因として13個を識別したが、これらをどのように体系化するかに関しても、研究者の間に考え方の違いがみられる。この問題の検討を並行的に行っている。

URL: 

公開日: 1999-12-11   更新日: 2013-10-15  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi