| 研究概要 |
平成12年度における研究として、以下に示す項目を行った。
i)港湾整備の経済構造への長期的な影響を把握するため、応用一般均衡分析に基づいた地域経済モデルを作成した.
ii)平成11年度に開発した国際O.D.推計モデルおよび将来の各種経済予測値を用いて将来のOD貨物量の推計を行った.
iii)平成11年に完成した外貿コンテナ貨物輸送モデルをi)のモデルと連結し、総合モデルとして完成させた.
iv)構築したモデルに関して料金・荷役効率・ターミナル運営時間・航行航路の変化について感度分析を行い、ネットワーク均衡に与える影響について検討した.その結果,荷役料金の影響がトランシップ貨物量の変化およびフィーダー船の入港数の変化に対して極めて大きいことがわかった.
v)平成11年度に収集された環太平洋地域の港湾整備状況データを用いて政策シナリオを作成し,シミュレーションを行った.結果として,わが国の港湾間で特に横浜・東京港と大阪・神戸港が著しい競合関係にあることがわかり,これは同時に釜山港(韓国)とも競合関係にあることがわかった.
vi)さらに,6000TEUコンテナ貨物船の就航数が大幅に増えた場合,横浜・東京港と大阪・神戸港に加えて香港港に北米航路の船舶が集中することがわかった.このとき,同時にフィーダー船の入港数が大幅に増加することがわかった.
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