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本研究では、観光地における交通需要マネジメント施策導入の有効性を検討するために必要な以下のような課題について研究を行った。
(1)広域観光流動需要と観光地内観光周遊需要の予測技法
生活圏程度の地域間観光流動を予測するため、一般財価格との相互関係を考慮した広域観光流動需要予測モデルを構築した。さらに、その結果を入力とし、観光地域内での観光地間周遊行動を予測する観光周遊需要予測モデルを開発した。これらを、奈良県北部地域の観光需要予測に適用して、その有用性を検証した。
(2)観光系交通施設整備による便益、および地域経済インパクト評価手法
観光系幹線道路などの観光投資の費用便益分析、および経済効果分析のため、TCM手法による便益計測モデルと産業連関分析を用いた地域経済インパクト評価モデルを開発した。
(3)自然型観光地における環境アメニティの価値評価手法
世界有数の自然型観光地である阿蘇山頂の観光の質を経済評価するため、CVMとTCMとを統合した環境アメニティの価値評価手法を開発、適用した。
(4)自然型観光地の環境保全と入れ込み者の観光活動の適正水準を表すのに必要な観光地容量の推計手法
阿蘇地域を対象として、観光地の交通需要マネジメントのための基礎データとなる観光地の観光地容量の推計手法を開発した。
現在、これらをサブモデルを統合し、阿蘇地域、天草・島原地域などを対象にしたフィージィビリスタディを行ってるいるところである。
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