| 研究課題/領域番号 |
10650612
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| 研究機関 | 京都府立大学 |
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研究代表者 |
上野 勝代 京都府立大学, 人間環境学部, 教授 (90046508)
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| 研究分担者 |
佐々木 伸子 徳山工業高等専門学校, 土木建築工学科, 助手 (90259937)
上掛 利博 京都府立大学, 福祉社会学部, 助教授 (30194963)
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| キーワード | 高齢者住宅 / グループリビング / 高齢者施設 / コレクティブ住宅 / 協同生活型住宅 / 復興住宅 / 兵庫県 / 過疎地域 |
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| 研究概要 |
本年度は、昨年度に続き、主として、阪神・淡路大震災の復興住宅として供給された「ひょうご災害復興型コレクティブハウジング」を取り上げ、入居1年半後の変化を調査した。その結果をまとめると次のようになる。
1)入居者は自立した人がほとんどであるが、70歳代が多く虚弱化した時のLSAの対応や、退去基準などが今後の課題である。2)ふれあい空間の使われ方はグループによって異なり、ふれあい空間面積が小規模である方が、日常の共用の居間的な使われ方がされやすく、コミュニティ形成やふれあい空間の維持管理を考慮すれば、6〜8人規模が好ましい。また、ふれあい空間の規模や内階段の設置などの空間的要素がコミュニテイ形成に影響を及ぼしており、設計上の配慮が必要である。3)コミュニティの形成状況は、グループらよって異なるが、全体的に増加傾向にあり、コレクティブハウジング全体では、孤独死や自殺のケースはみられない。また、入居者の人数規模や人間関係から地縁「拡大家族型」、地縁「仲間型」、「近隣型」に分類することができ、地縁「拡大家族型」ほど、入居者間の交流があり、相互扶助がされていた。グループ構成メンバー、グループ構成規模、ふれあい空間の規模や自治会活動、LSAの支援がコミュニティ形成に影響を及ぼしているといえる。4)今後の公営住宅におけるコレクティブハウジングのあり方として、ハードの供給だけでなく、入居者決定までのシステムづくりや協同居住体験を行うなど、コレクティブ居住の周知に努める必要がある。
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