本年度は、実態研究として国内外の技能者育成機関の経営収支の現状把握と、研究の最終年度としての研究取りまとめに重点をおいた。主な研究成果は以下の通り。 (1)ストック型の住宅生産市場における技能者像の検討 ストック型住宅市場に対応する技能者像について理論的な検討を行った。具体的にはデンマークのリニューアル工事対応の技能者編成や日本の文化財保存のための技能者の特徴を整理した。 (2)日本の技能者育成機関の技能者育成の現状調査 バブル期以降の縮小基調の住宅市場における技能者育成機関の現状と、育成している技能者の今後増大するストック型住宅市場への適応性について整理した。 (3)フランスの巡歴型技能者育成システムの実態調査 ストック型住宅市場に対応しているフランスの技能者育成システムの現状ととくに経営基盤についての社会的役割分担関係を整理した。 (4)日本の技能者育成機関の経営収支実態調査 技能者育成機関を運営していくために負担すべき費用とその内容をモデル提示し、個別事業主による育成費用負担の限界を整理した。 (5)まとめ 今後のストック型住宅市場における技能者像とそれに対応する技能者育成機関の課題を検討整理した。
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