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本研究はノーマライゼーションの理念に基づき、居住・福祉サービスの小規模分散配置、家庭的環境条件整備の視点からグループホーム的居住形態を有する各種施設・住宅を対象として、存在構造と改変方向、具体的整備指針を明らかにすることを目的としている。
本年は平成10年度に実施した郵送アンケート調査の継続的分析と、平成11年度に実施した施設事例調査の補足、さらに比較検討するための施設調査、グループホームの継続訪問調査と先駆的事例のケーススタディ等を行った。その結果以下の点が把握できた。
各種先駆的事例の考察から「施設の住宅化」と「住宅の福祉化」が把握できた。集まって住むという両者の延長上にグループホーム的居住が要として位置付けられる。
グループホーム的居住実践の拡大傾向が各施設種でみられる。特に定員に比べ在籍者が減少傾向にある施設では個室化、小グループ化の試みが増大しており、制約条件の大きい既存施設においても住生活重視の方向性が顕著である。空間的な限界も示された。その場合、個室化優先施設群(高齢者施設等)と小グループ化志向施設群(児童福祉施設等)と2軸が存在していることが明確となった。
知的障害者グループホームの継続調査を通して、4人単位の有効性、住生活の経験をふまえた生活の向上、地域内居住での生活圏の拡大等グループホーム的機能の意義が確認できた。住空間についても個の領域としての個室の役割、交流の場である台所・食堂・居間の重要性が明らかとなった。
施設が各種グループホーム的機能を段階的に準備し、地域とネットワークを持つことで利用者の自立をさらに促進できることも確認できた。
多様な展開を実践しているグループホーム的居住像を今後さらに具体的に解析したい。
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