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調査対象市町村における地域農業構造政策のポイントを整理すると、(1)推進主体の確立・体制整備、(2)集落・旧村からの政策の積み上げ・システム化、(3)担い手に関する長期的展望・方向付けへの地域合意形成、の三点があげられる。
(1)については特に市町村農業公社に注目した調査から得られた知見である。そこでは農業公社を核に自治体・農協・普及センターが地域農業構造政策の合意形成を図り、推進にあたっての役割分担を明確にしている。また多くの農業公社が公的財政支援を必要としているが、公社運営に地域農業の担い手や生産者組織を参画させることで公益性を担保していることが注目される(秋田県琴丘町、島根県斐川町、鳥取県岩美町、栃木県今市市、山口県周東町)。
(2)については政策形成システムを重視する自治体の取り組みに関する調査から得られた知見である。そこでは集落や旧村レベルにおける課題発見と政策形成が重視され、そうした地域の自主性と責任の上に自治体・農協・普及センターが相互に協力しながら支援している。「集落や旧村レベルの地域農業プランなきところに政策支援なし」と特徴づけることができる(長野県飯田市、青森県農政)。
(3)については農地利用集積に関する調査から得られた知見である。国の農政は農地流動化の加速を最大の課題としているが、市町村では現実に存在する多様な担い手と、世代交代を契機とする長期的担い手の育成という短期・長期の担い手政策のうえに、農地利用集積を位置づけている。地域農業の担い手再編と利用集積の方向付け、その方向の地域合意形成が重視されている(宮城県河北町、岐阜県海津町、上記の市町村農業公社のある市町村)。
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