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いま、世代を越えた、家族経営の継承と再生産とが最大の課題となっている。今日の世代交代を契機に、以下に家族経営が一定数存続しうるかにある。若手のかなり存在するうちに、担い手育成とその確保とは、個別経営の担い手であると同時に地域の担い手でもあるからである。農地取得を強要したり、安易に個別負債を継承させることのないように担い手に無理のない能力にあった規模拡大を進めるような仕組みづくりが求められている。高齢化と兼業化によって、全国規模で深刻な担い手問題に直面している。
土地利用型経営として府管掌作物の相次ぐ指示価格低迷により、深刻な所得低下を招いている。そうした経営が、規模拡大路線を変更し集約的な野菜作拡大路線へ転換する経営志向もまた依然として強い。いいかえれば、農地購入投資を避けようとする動きでもあろう。高齢化、担い手脆弱化・農外就業化とともに、経営複合化に向かう担い手層など、それぞれにどのようにして補強し支援していくか。今後の地域担い手は多用な経営体・多用な経営規模が地域内にまさに共存し、個別経営と組織展開との条件をそれぞれ棲み分けつつ、有機的に組み合わせることによって運営されるはずである。
土地利用型農地群を一定数育成し支援していくことが土地過剰問題を解消・緩和させる有効な方法なのである。その意味では、担い手問題と農地過剰の解消問題とは密接不可分の関係がある。「一代リース」、「生涯リース」方式で農業に参入できる途、つまり土地・施設などを買い取らなくてもよく、まとまった資産がなくとも農業参入できるようなメニューが現実化できれば、新たな担い手確保も期待できる。長期リースとそれが終われば、また地域に返還していくようなシステムの創設が必要でもある。そこには、「公的農地」としてのファンドもまた同時に用意される必要がある。同時に一区画の離農跡地への一括入植、つまり府県などからの新規就農か既存農地の移転入植による方法と、それへの支援も必要であろう。
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