研究課題
感染性医療廃棄物処理に関する管理と対策方法について、琉球大学附属病院と沖縄県内の一般病床数200以上の病院にアンケート調査を行った。アンケート回収率は、院内施設では100%、院外施設では86.5%(32/37施設)であり、透析施設のない施設は、11施設(32施設中)であった。院内における血液・体液付着物、汚染鋭利廃棄物、人工透析製品などの感染性廃棄物の処理方法について、職員全体に周知徹底して説明する必要があることがわかった。鋭利廃棄物の収納形態は、院内では耐貫通性容器を100%使用し、院外では90%であり、その代用として段ボールであった。その容器の区別について、院外では100%であるのに対し、院内では94%であった。区別していない病棟につては、区別の方法について確認する必要がある。バイオハーザードマークの表示は、院外では、58%〜72%であるのに対し、院内では14%〜43%であり低い実施である。危険注意を喚起したりするためにもバイオハーザードマークを使用する必要がある。院内の60%〜80%が、容器内の容量が7〜8割になった時に廃棄していた。しかし、10%に廃棄物が容器に満杯になった時に廃棄していたことがわかった。廃棄物の入った容器を廃棄する場合には、危険防止のために教育指導が必要である。施設内運搬担当者について、血液・体液廃棄物に関しては、60%以上が業者委託であり鋭利・透析製品に関しては看護助手が50%以上であった。集積場所として塵芥室では、血液・体液が70%、人工透析が50%、鋭利はその他の場所として73%以上であった。その他の内容として、詰所内、直接焼却する、洗浄室、その都度出すという回答であった。液体廃棄物処理は、100%が汚水流しで廃棄していた。院内では処理方法の指導について79%が指導しており、指導担当者は、婦長、感染対策委員がそれぞれ69%であった。看護婦が38%であり、医師は教育指導に関わっていなかった。教育の時期は、33%が定期的に行なっているのが、問題が発生した時に80%が実施していた。院外では医師も処理方法の指導を行なっているところもあった。
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