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(1)1950年から1995年までの5年を1期間とする、総計9期間の都道府県別、男女・年齢5歳階級別の純移動率のすべての推計作業を終了するとともに、都道府県別の期間別移動率のデータベース化を行った。
(2)推計されたデータを累積することによって、1950年、1955年、1960年、1965年、1970年、1975年、1980年、1985年、1990年に、それぞれの時点で10歳〜14歳にあったすべてのコーホートごとの1950年から1995年までの移動歴を推計都道府県別、男女別)し、純移動率による移動歴をデータベース化した。
(3)期間別移動率データによって、男女・年齢別の仮設コーホートの移動率パターンによる都道府県の類型化ならびに純移動率による移動歴データを使った、移動歴パターンによる都道府県の類型化を行った。
(4)全年齢の純移動数を従属変数とし、年齢別の移動数を独立変数として、因子分析法によって、移動傾向の年齢による影響の重要度の検討を行った。
(5)以上の作業から、最近の移動傾向は沈静化しているが、(イ)年齢別の移動パターンには大きな変化がみられないこと、(ロ)移動傾向に影響する年齢は、主として10〜14歳、15〜19歳、20〜24歳、25〜29歳、30〜34歳の5つの年齢階級であり、前3年齢階級が大都市圏内の都道府県では流入超過(非大都市圏内の諸県では流出超過、後2階級で流出超過(大都市圏)あるいは流入超過(非大都市圏)であるのは変わらないこと、(ハ)10〜14歳、15〜19歳の各年齢階級での大都市圏での流入超過、非大都市圏での流出超過の傾向は、全体としては沈静化したとされる最近でもかなり大きいこと、が確認された。
(6)昨年度の分析結果をふまえ、戦後日本の人口移動の構造分析をすすめて、研究課題に対する結論をまとめるとともに、研究報告書の作成を行う。
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