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(1)研究代表者は、7・8月に米国カリフォルニア州ロサンゼルス市およびサンフランシスコ市、ニューヨーク州ニューヨーク市で、アンケート依頼先の研究協力者と会い、カリフォルニア在住日系アメリカ人を対象とする食生活アンケート調査表を回収した。未回収の分について、研究協力者にさらに督促してもらい、回収できた分については郵送してもらうこととなった。
(2)回収済みのアンケート調査票を用いて、調査データのワープロ入力を行った。最後の"あなたの食生活に関する自由なコメント"記入欄に書かれた内容について、手書きの英文であるため入力に手間取ったため、データの分析作業は次年度に回すこととした。
(3)アンケート調査票の回収・調査データの入力と並行して、農林水産省食品流通局、国立国会図書館などにおいて、研究協力者に依頼して、これまでに行われた消費者を対象としたアンケート調査結果などの関連資料を収集した。最近の食肉消費動向および消費者の食品購買消費行動について関連資料を分析した結果、統計資料における食肉消費の実態と、消費者のアンケート回答結果とのあいだにかなりの食い違いがみられるためである。すなわち、消費者は、実際の購買消費行動とは異なる、自分の理想とする食生活や購買消費行動についてアンケート調査に対して回答する傾向があり、また、消費者のあいだに異なる食品購買消費行動を採るグループが存在することが明らかになった。
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