| 研究課題/領域番号 |
10680265
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
教科教育
|
|---|
| 研究機関 | 三重大学 |
|---|
研究代表者 |
山根 栄次 三重大学, 教育学部, 助教授 (50136701)
|
|---|
| 研究分担者 |
阿部 信太郎 財団法人消費者教育支援センター, 主任研究員
浅野 忠克 山村女子短期大学, 講師 (00310285)
猪瀬 武則 弘前大学, 教育学部, 助教授 (40271788)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
1998 – 1999
|
| キーワード | 環境教育 / 社会科教育 / 消費者教育 / 経済教育 / 公民教育 / 環境経済学 / 総合的な学習の時間 / 総合学習 |
|---|
| 研究概要 |
研究課題名と同名の同時に提出する研究成果報告書に基づき、以下、研究成果の概要を述べる。
第I章では、学校で行われている環境教育を「非経済学的環境教育」、「反経済学的環境教育」、「経済学的環境教育」に類型化し、経済学的環境教育あるいは環境教育への経済的視点導入の意味を3点にわたって述べた。
第II章では、重要で共通性の高い経済概念・経済理論として、持続可能な発展、環境効率性、外部不経済論、社会的費用論があること、また、環境問題を解決するための経済的手法として、環境税、課徴金、補助金、デポジット、排出権取引があること、また、環境・経済思想として、技術楽観主義、調和型開発主義、地域自治主義、ガイア主義があることを示した。
第III章では、イギリスにおいては、環境教育プログラムの中に、資源の有限性、環境技術、環境対策の経済活動への影響などの経済的視点が含まれており、また、経済・産業理解教育のプログラムの中には、経済活動による環境への影響、資源の有限性、環境対策の費用と便益などの概念が含まれていることを示した。
第IV章では、NCSSとNCEEのスタンダード等の分析の結果、それに基づく環境経済教育プログラムでは、基本的な経済概念からのアプローチ、外部不経済論からのアプローチ、所有権アプローチといったアプローチがあることを示した。
第V章では、消費者教育に環境的的観点をいれることの重要性と、そこにおいて経済概念を導入することの意義を示した。
第VI章では、小学校社会科、中学校社会科公民的分野、高等学校公民科、そして、新設される「総合的な学習の時間」において導入される必要があると考えられる環境経済教育の内容とそこにおける環境経済学の概念を具体的に示した。
|
