| 研究概要 |
本研究では、国際公共インフラストラクチャーを整備する方法として、近年、注目を集めているBOT(Build,Operate and Transfer)方式について考察、整理する。従来、国際公共インフラ建設のためには国際プロジェクトが組織され、その推進に必要な資金はプロジェクト・ファイナンスで調達されているが、本研究ではBOT方式と従来のプロジェクト・ファイナンスとの違いを数学モデルを用いて解明し、発展途上地域で国際公共インフラを建設、整備する方策として、BOT方式が適していることを明らかにする。
BOT方式は事業リスク分散の方式と見なすことができる。建設会社は有限責任の事業子会社を設立することで事業化失敗時のリスクを親会社と切り離し、建設技術開発や建設期間の遅れ等に関わるリスクだけを負う。国際公的融資機関・金融会社などの投資団としては、経済力が小さく、一般に政情不安のある発展途上国に直接融資するリスクを回避して、技術力・信用力のある先進国の事業会社に融資することで資金回収リスクを軽減できる。また、現地国も自ら資金調達せずに、先進国の高い技術と信用力に支えられた低金利の事業資金で安価に公共インフラを手に入れることができ、事業リスクを負わずに済む。
平成10年度は、BOT方式と非常に密接に関連し、近年、日本国内でも注目を集めているPFI(Private Financial Initiative)についても俳せて検討することとし、文献調査を中心に研究を行い、シドニーハーバートンネル建設やマニラ市における公共上水道建設など、BOT方式またはPFI方式による代表的な国際公共インフラ整備の事例を収集、整理した。また、複数国間の利害調整を念頭においたBOTの理論的モデル構築に必要な要因の抽出を行った。
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