| 研究概要 |
本研究は都市の総合交通政策の体系を整備し、実効ある施策群を用意することを究極の課題としている。合せて、諸行政施策(とくに交通社会基盤整備)の投資効果の評価が要求される今日、諸施策の評価視点の整備もこの目的の中に含まねばならないであろう。
研究課題名に取り上げた「交通需要マネジメント(TDM)」は、用語自体は比較的最近に、都市社会の成熟化とともに提起されるに至った交通施策体系の概念であるが、それは単に、交通計画の対象を施設供給から需要コントロールに変更しようとするだけではない。これまで、道路施策と公共輸送施策といった縦割りに分別されて進められてきた都市の交通計画を新らたな観点から統合し、いわゆる総合交通政策体系を整えるための、総合的な視点をそれは提供している。
本研究では、まず総合交通政策についての、これまでのわが国で行なわれた議論を文献調査し、総合交通政策の理念とその成否の評価を行なった。その上で、これまでともすれば集合交通計画に終始していた総合交通政策の議論にTDMの視点が、新しいメディアを提供できることを論じた (論文(1))。さらに、TDMの諸施策が成功裏に効果を生じるためには、市民が自分の行動選択を精確な情報によって合理的に実行することの重要性を論じ、それを達成するためには、今日のわが国では市民が「ただのり」「たかり」の発想を克服する必要があるとし、それに向けて「公道利用基本法」の制定を提言した(論文(2))。また、道路整備において、路面を公共輸送システムが共用することの総合交通政策(あるいはTDM施策)的意義を論じた小論も二つの雑誌に発表した(論文(3),(4))。
今後は、これらの既発表論文を「たたゝき台」とし、学際的研究交流の議論の中で、各論の熟度を高めると共に、本課題にかゝわる学際的研究組織の構成に取りくみたい。
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