| 研究課題/領域番号 |
10680545
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
田村 坦之 大阪大学, 大学院・基礎工学研究科, 教授 (90029257)
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| 研究分担者 |
富山 伸司 大阪大学, 大学院・基礎工学研究科, 助手 (80283729)
田地 宏一 大阪大学, 大学院・基礎工学研究科, 講師 (00252833)
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| キーワード | 温暖化対策 / 二酸化炭素排出規則 / 投入産出分析 / 炭素税 / エネルギー税 / システム分析 / 環境経済政策 / 技術進歩 |
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| 研究概要 |
本研究は二酸化炭素を初めとする温暖化ガス排出抑制のための環境経済政策と技術進歩の効果を評価するための動的数理モデルを開発し、そのシステム分析を試みることを目的としている。Leontiefの産業連関分析のモデルは、国内においても海外においても、実用上ほとんど静的モデルとして使われている。本研究では、地球環境問題を対象にして、物財の均衡を産業連関分析の動的モデルとして開発し、これを動的線形計画問題の主問題と考え、その双対モデルに着目して価格の均衡を並行して議論することにより、複数計画期間にわたる環境経済政策(とくに炭素税を初めとする環境税の導入やソフトエネルギー使用に対する補助金など)や技術進歩の効果とその経済への影響を評価することを試みる。
本年度は、まず、生産活動および二酸化炭素除去(固定化)に関して、次期活動のためのストックを考慮した産業連関のダイナミックモデルを作成し、つぎに課税方法に関して、従来の電力転嫁排出量に課税する方法を、直接排出量に課税できるようにモデルを改良した。さらに、二酸化炭素排出総量を抑制することを目的とした炭素税とエネルギー税の有効性を評価できるように、エネルギー消費量も計上したモデルに拡張してシステム分析を試みた。
システム分析の結果、つぎのような知見が得られた。
1. 炭素税に加えてエネルギー税を導入すると、環境税の負担をより多くの部門に分散させることができる。
2. エネルギー税が導入されると、単位生産あたりの二酸化炭素排出量の多い製造部門と運輸部門の負担が軽減され、これらの部門の価格指数の上昇が緩和される。
平成11年度は、環境税が国際競争力に及ぼす影響を分析する予定である。
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