| 研究課題/領域番号 |
10680545
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
田村 坦之 大阪大学, 大学院・基礎工学研究科, 教授 (90029257)
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| 研究分担者 |
赤沢 克洋 大阪大学, 基礎工学研究科, 助手 (70304037)
田地 宏一 大阪大学, 基礎工学研究科, 講師 (00252833)
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| キーワード | 温暖化対策 / 二酸化炭素排出規制 / 投入産出分析 / 炭素税 / エネルギー税 / システム分析 / 環境経済政策 / 技術進歩 |
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| 研究概要 |
本研究は二酸化炭素を初めとする地球温暖化ガス排出抑制のための環境経済政策と技術進歩の効果を評価するための動的数理モデルを開発し、その分析を試みることを目的としている。平成10年度には、地球環境問題を対象にして、物財の均衡を産業連関分析の動的モデルとして開発した。これを動的線形計画問題の主問題と考え、その双対モデルに着目して価格の均衡を並行して議論することによって、複数計画期間にわたる炭素税とエネルギー税が、二酸化炭素排出総量を抑制する上でいかに有効な環境経済政策となるかを分析した。
本年度は、京都会議において決定された二酸化炭素排出総量の削減目標を、炭素税のみによって達成しようとした場合に、炭素税およびエネルギー税が物価と国際競争力に及ぼす影響を分析することを試みた。価格上昇については産業間の依存関係が深く関わってくるため、産業連関表を用いてモデルを作成した。また、国際競争力については、作成したモデルを、日英、日仏、日独の二国間産業連関表にあてはめて評価した。
分析と評価の結果、つぎのような知見が得られた。
1. 炭素税とエネルギー税導入による価格上昇に関して、産業ごとのばらつきが存在し、中でも鉄鋼業には相当の影響が及ぶことがわかった。
2. 国際競争力について、日本のみ税を導入すると日本の産業の価格競争力は低下するが、各国が同率の税を導入した場合には、逆に日本の競争力が上昇することがわかった。
今後、さらに、多国間産業連関に基づいた分析を進めたい。
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