|
本研究の目的は、フランス革命後期、総裁政府期(1795〜1799年)について、これまで未発掘であった内務省関係史料を主要史料として当時の公教育の実施状況を解明することにあった。総裁政府期の公教育の実施・再編過程の重要性は、(1)「公教育組織法」という体系的公教育法の成立をうけて、革命初期から論議されていた様々な公教育論が、初めて現実の社会に適用、実施され、(2)以後、公教育の重点は、議会での公教育に関する法制の論議、制定から、公教育を地方(県)に施行することへと移動し、(3)実施に伴って生じた問題を前に、内務大臣、公教育委員会は、公教育の整備と再編に向けて、夥しい報告と通達を発し、革命初期からの公教育構想が早くも再編成されるに至っていた、といった点に存在する。このようにフランス教育史上きわめて重要な時期であるにもかかわらず、総裁政府期の公教育史は、殆ど検討が行われておらず、革命期教育史研究の対象時期は、革命初期からテルミドール期までにとどまっていた。その主たる原因は、テルミドール期以降、とりわけ総裁政府期については、刊行史料がほとんど存在しない、という点にあった。そこで、本研究では、仏国立古文書館に眠っていた未発掘史料の発見につとめ、とくに、総裁政府期の内務省関係史料の渉猟、分析に努めた。これらの史料は、テルミドール期の「公教育組織法」の成立を受けて総裁政府期に開設・発展した「エコール・サントラル」に関する公教育の実態を詳細に物語るものであった。これらの史料の分析によって、始めて、総裁政府期からナポレオン期にかけての公教育の実態が、それぞれの学校の事情、生徒数、生徒の地理的リクルート、生徒の社会的出自にいたるまで詳細に明らかになり、公教育の発展のしかたが、地方の特性に応じて異なっていたことなどを解明することができた。その成果の一部をまとめ、二つの共著書として発表した。
|
