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本研究では次の二つの目的を設定し研究を行った。第一は、アメリカの学校選択制度の形成と発展を考察することであり、第二は、アメリカの動向を参照しつつ、日本における学校選択の実態について現状と課題を明らかにすることである。
第一の目的については、私立学校との比較が学校選択形成の主要因となっていることを仮説として研究を進め、研究の蓄積がほとんどない私立学校制度の概要を明らかにした。近年の学校選択論との関連では、コールマンらの研究を端緒とする公立学校と私立学校の比較研究と議論が、その後の公立学校教育や学校選択制の発展に大きな影響を及ぼしたことを検討した。これらの成果は「公教育制度における私立学校の位置づけ」としてまとめている。
第二の目的については、行政改革のなかにおける通学区域制度弾力化の理念と課題をふまえつつ、通学区域制度弾力化に関する実態を把握するため、全国650の市町村教育委員会に対する質問紙調査を行った。その成果は、「地域社会における通学区域制度弾力化の可能性-ポスト福祉国家における攻策理念を背景として」と「通学区域制度の弾力化と学校選択」にまとめている。上記調査においては、弾力化の実態として、人口規模の大きいところでは、かなりの件数の就学校変更が行われていること等が明らかになった。課題として、就学校変更の許可基準の取扱いが今後の弾力化進展の鍵となることや、自治体の行政評価・教育評価として、弾力的運用が活用可能であることを指摘している。
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